- 不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比30.3%減の1690戸だった。建築資材等の価格の値上げで新規物件の供給が減った影響と前年同月に晴美フラッグなどの大型物件が販売された反動の影響によります。
- 首都圏の1戸あたりの平均価格は7747万円と前年同月から約2割以上上昇した。港区や新宿区などでは平均価格が1億円以上の高額物件が供給されて、東京23区は同60.3%高い1億1773万円だった。郊外でもタワーマンションが販売され、神奈川県を除いて平均価格が軒並み上昇した。
- 同研究所の松田忠司上席主任研究員は「郊外ではモデルルームの来場者数が減り、販売時期を遅らせるケースも生じている」と指摘し、これからは富裕層を狙っての都心に近いエリアに絞ってのマンションを開発する傾向がある。（2023.5.23掲載）
BLOG ブログ